一般財団法人雇用開発センター

ごあいさつ

　雇用開発センターは財団法人として1981年12月労働省（現・厚生労働省）の許可を得て設立されました。設立から29年。当財団 は、新公益法人制度の施行にともなって、内閣府の認可を得、2011年1月4日「一般財団法人雇用開発センター」として新たな出発をいたしました。

　財団の設立から、この間、我が国の経済は何度かのバブルとその崩壊を経て、拡大期から停滞期を迎えているようです。
　経済のグローバル化のもとで、生産、消費両面で、我が国の世界経済に占めるポテンシャルは相対的に低下しています。人口の減少と急激な高齢化の進行、中 国を始めとするアジア諸国の急激な経済成長、また急激な円高が相まって、日本国内の生産と消費は停滞感が強くなっています。
　長きに亘った高度経済成長の下で、就労形態は多様化し、就労者の働き方の選択の自由度を拡大させてきました。
　しかし、バブル崩壊以降では、主に企業、雇用側の雇用管理の考え方の変化と、それに対応した人材派遣事業の拡大などによって、非正規就労者の割合が急激 に増加しています。非正規就労者が正規就労の機会を得ることは難しく、バブル崩壊後のいわゆる就職氷河期以降、新卒で正規就労できなかった若者の多くは非 正規雇用で働き続けています。
　また、企業における従業員の人事・賃金制度が「成果主義」的になっていくのに伴って、企業における従業員の教育研修も選抜者を対象にする傾向が見られ、 管理職の割合も急速に減少しています。非正規就労者が多くなる事などから賃金も減少し、女性の就労や高齢者の就労継続や再雇用についても厳しい状況が続い ています。
　職業能力の形成や向上の機会を得られない、労働保険等社会保障の対象になれない人も多く、将来へ向けた就労と暮らしの展望を持ち得ない人々が多くなって いるのです。
　就労者や就労意向者が、その職業能力を向上させる機会を得、より多くの就労機会に巡り合える、仕事を失った際に的確に公的支援制度に行き着くための情報 提供が重要になっています。
　当財団は、雇用職業情報を提供することによって、働くこと、働き続けることを望む人たちが、職業能力を獲得し、より多くの就業機会を見出し、健全な職業 生活を獲得、維持することを支援してまいります。

　当財団の活動に、今後とも多くの皆様のご支援とご助言を賜りますよう、お願い申し上げます。

一般財団法人雇用開発センター
代表理事　井上 英紀

法人の概要